郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
阿武隈川本堤の氾濫があって、ホットラインや正式なメールの通知があっても、マスコミ報道まで本市は氾濫の事実を把握できていなかったという危機管理上極めて大きな問題を抱えている中、迅速かつ的確な災害関連情報の収集と発信が求められているわけですですけれども、危機管理課の設置が必要ではないかとの私の質問に対し、村上副市長が事務分担すると変更したと答弁しながら、危機管理の答弁を総務部長がしていると。
阿武隈川本堤の氾濫があって、ホットラインや正式なメールの通知があっても、マスコミ報道まで本市は氾濫の事実を把握できていなかったという危機管理上極めて大きな問題を抱えている中、迅速かつ的確な災害関連情報の収集と発信が求められているわけですですけれども、危機管理課の設置が必要ではないかとの私の質問に対し、村上副市長が事務分担すると変更したと答弁しながら、危機管理の答弁を総務部長がしていると。
これらを踏まえ、令和２年９月の改定版郡山市地域防災計画において、災害対策本部の情報収集班を８名から17名に増員し、災害関連情報の収集体制の強化を図ったところであります。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市のホームページに関しましては、平成30年度より災害時には、平常時の画面から災害時モードでの表示に切り替えまして、市の災害関連情報のほか、福島県河川流域総合情報システムや、気象庁ホームページにアクセスできるようにしております。
今回の大規模災害に当たり、改めて、避難勧告など、災害関連情報の伝達や避難誘導、また適切な避難所の確保、さらには、地域防災力の向上が重要であると認識いたしました。 そこで、以下、本市の対応について伺います。 初めに、災害関連情報の伝達についてであります。
また、現在作成中の防災マップは、より見やすくなるよう地図の縮尺を改め、新たに指定した避難所施設や土砂災害警戒区域、浸水想定区域などの危険箇所を反映しながら、最新の各種災害関連情報や注意事項などを盛り込んだ保管しやすい冊子タイプのものとなります。
また、緊急情報といたしましては、道路の通行どめや断水、コミュニティバスの運休など、緊急に周知しなければならない災害関連情報についても、お知らせしているところです。
今回、作成を予定している防災マップは、災害対策基本法の改正により、従来、第１次、第２次避難所と表記していたものを指定緊急避難場所、指定避難所及び福祉避難所とするなど名称変更や新たな指定を初め、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の危険箇所の追加指定の掲載、最新の各種災害関連情報や注意事項、さらには縮尺の見直しなどを含め、より見やすく保管に便利な冊子タイプにつくり直し、全世帯への配布を予定しております。
として、原子力災害への対応など市地域防災計画に定めのない業務が発生し、各部局の指揮命令に混乱が生じたこと、２点目として、優先すべき通常業務が整理されておらず、初動期における情報の収集・伝達や、避難所の開設・運営、生活物資の調達・配給など、必要な業務に十分な人員を配置できなかったこと、３点目として、地震により電話等の通信手段の多くが途絶し、国・県を初めとする防災機関相互の連絡、また、物資や給水等、災害関連情報
２点目、県や本市での災害関連情報の多言語メール配信システムの整備について。３点目、外国人観光客に対する避難所の運営。４点目に、関係機関や関係団体との連携、領事館を含む連携について。３つ目が、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定ができているのか伺います。 ４点目に、観光関連施設の耐震化はどのようになっているか。 以上であります。 ◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
災害関連情報は、一般住宅と同様に市内の各企業におきましても、非常時の安全確保などの対応に万全を期していただくため、戸別受信機自動起動ラジオを各企業へ配備するために、必要な経費を歳出予算に計上したものであります。 また、本事業の財源といたしまして、歳入予算繰入金に財政調整基金繰入金を、市債に緊急防災・減災事業債をそれぞれ計上し、あわせて補正を行うものであります。
また、気象台から発信されます気象情報や県防災部署との連携を図りながら、避難情報も含めまして、市民への災害関連情報の的確で迅速な提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、今回の台風10号によります本市の被害状況につきましては、倒木が２件ということになっております。 ○高橋光雄議長 玉川里子議員。
◎教育総務課長（柳沼新治） １つ、通学路等、これ前の教育福祉常任委員会の中で教育総務課のほうとしてはちょっと把握していなかったというのがあったんですが、実は市のホームページの中に原子力災害関連情報ということで、空間放射線量に関することというところがありまして、その中で自動車搭載型放射線量測定システム測定結果ということが、これ載っておりまして、これ学校の周辺含めて載っております。
全国瞬時警報システム・Ｊアラートは、平成２３年３月に導入をし、内容としては、各種気象関連情報、災害関連情報、有事関連情報等を消防庁より受信いたしております。
今後は、緊急速報メール、ＦＭポコ、登録制メールなどを複合的に活用した情報提供システムを構築し、市民が何らかの形で災害関連情報を得ることができるよう多様な情報伝達手段を整備し、市民に周知を図ってまいります。 ◆16番（萩原太郎） 議長、16番。 ○副議長（渡辺敏彦） 16番。 ◆16番（萩原太郎） 本市においては、災害に強い情報連携システムの構築事業というものを今説明されたかというふうに思います。
しかしながら、一部で市の情報が市民に届かなかったなどの課題もあり、今後におきましては、インターネットや市政だよりなど従来から行ってきた媒体に加え、情報連携システムの構築により、Ｊアラートによる自動起動機を整備して、特に緊急性の高い情報を瞬時に伝達できる体制とし、緊急速報メール、ＦＭポコ、登録制メールなどを総合的に活用し、市民の方々へ何らかの形で災害関連情報が伝えられるよう、情報伝達手段の多重化、多様化
協定内容は主に避難者の誘導、避難所の開設運営、災害関連情報の収集・伝達、給水・給食の供給、生活必需物資の輸送整理などです。我が郡山市においても、伝統ある第６特科連隊と第６高射特科大隊から成る郡山駐屯地があります。スマートインターチェンジの建設も決まり、ますます郡山駐屯地の戦略的重要性が認識されています。 そこで伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 今回の震災時におきましては、震災当日からＦＭいわきと連携しまして、市消防本部に設置いたしました市災害対策本部から、迅速かつ正確な災害関連情報を市民の皆様へ発信いたしました。また、３月28日から５月27日までの間は臨時災害放送局を設置しまして、出力を20ワットから100ワットに増力しまして、震災関連情報の放送を24時間体制で実施したものであります。
そういったことを踏まえて質問したいと思いますが、今回の東日本大震災直後、発生後に、災害関連情報を市民に広報する手段としてどのような方法をとられたのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○副議長（須貝昌弘） 政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光） お答えします。
さらに、災害現地における広報につきましては、各消防署、消防団の車両及び市が保有する広報車により実施するとともに、ＦＭいわきはもとより、各報道関係機関の御協力をいただきながら、広く災害関連情報の提供を行うこととしております。